- 原則はママが一番大変な時期に取得すること
- 合わせられるのであれば、賞与支給月の月末を含む１か月以上連続して育児休業を取得できるとよい
このページでは、女性（ママ）の育休制度もありますが、こちらでは男性（パパ）の育休制度に絞って紹介します。
内容をある程度抜粋して紹介しているため、詳細・最新情報は、厚生労働省の育児休業に関するHPをご覧ください。
育児休業とは
育児休業とは、育児・介護休業法に基づき、労働者が取得できる子を養育するための休業制度です。
育休中は本来無給ですが、国から
額面では、
180日（6か月）までは、給与の67%
180日を超える期間は、給与の50%
が給付されます。
休業期間中は社会保険料（会社負担・個人負担ともに）免除となるため、
180日までは、14日以上の取得で実質80％程度の手取りとなります。
育休を取得できる人
育休は、原則「1歳になるまでの子ども」を育てる男女労働者が取得できます。
つまり、企業に所属している会社員だけでなく、派遣労働者・パートでも取得は可能です。
しかし、以下の条件の人は育児休業の給付を受けられません。
- フリーランスなどの個人事業主
- 会社の役員
- 日雇い労働者
- 子が1歳6か月に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでない
- その他、会社の労働協約で定められている人
育休の種類
育休には、以下の種類があります。
- 産後パパ育休（出生児育児休業）
- 育児休業
- パパママ育休プラス
最高８回まで育児休業は取得可能です。
厚生労働省 【若手社員・大学生向け】男性の育児休業取得促進 研修資料より
育休のメリットとは
私が考える育休のメリットは、
- 小さい頃の子どもの成長に直接触れ合う機会が増える
- 育児分担を少しの期間ではあるが、平等化できる
- 産後ママのサポート
だと考えています。
小さい頃の子どもの成長に直接触れ合う機会が増える
0歳児の子どもは成長が著しく早いです。
- 声を発するようになった
- 親に反応して笑うようになった
- 寝返りした
私は在宅勤務も多いですが、やはり昼間は打ち合わせ等で忙しく、隣の部屋にいる子どもの姿をみることは朝と昼食、そして夜のみです。
終日こどもと接することで、成長をより感じることができています。
育児分担を少しの期間ではあるが、平等化できる
育児休業は限られた時間ですが、日ごろメインで育児をしているママの負担を減らすことができます。
育休前には気づけなかった寝かしつけの大変さや育児と家事の両立など、改めて妻の大変さを実感するとともに、家事・育児の分担について考えが変わりました。
産後ママのサポート
ママも初めての育児で、精神的にも肉体的にも大変です。
分担することによる肉体的な負担軽減だけでなく、会話する時間も増えることで精神的にも楽になります。
育児休業を取得するタイミング
基本はママが一番大変なとき
新生児期は、昼夜問わず授乳が１～３時間に１回、おむつの交換は1日10回以上と寝るヒマがありません。
出産後、ママの体は出産により体力が低下しています（例によると交通事故後ぐらいにボロボロらしいです）。
そのため、実家等他の人の助けがない状態なのであれば、なるべく退院直後から育休を取得すると良いでしょう。
賞与支給月の月末を含む連続１か月超
金銭的なことを考えると、賞与支給月の月末を含み連続1か月超の期間を取得することが一番お得です。
それは、社会保険料の免除です。
賞与支給月については、月末を含み連続1か月超の期間を取得することで給与の社会保険料だけでなく、賞与の社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）も免除されます。
例えば、東京都在住で協会けんぽに所属している会社の人の場合、
賞与支給額 50万円 ➡ 約7万円
賞与支給額 100万円 ➡ 約14万円
の社会保険料の個人負担分が免除されます。
子どもが産まれたときは何かとお金がかかりますのでありがたいですね。
育児休業する前には貯金は必須
育児休業は取得するべきだと思いますが、収入が減るという点については注意が必要です。
出産費用や子ども服・ミルク・おむつ、ベビーベッドなど産まれてからお金がかかります。
ある程度の貯金は必要です。
また、会社の規定によっては育児休業期間によって育児休業後の賞与が減少することがあります。
貯金とともに働いている会社の就業規則を確認することが必要です。
最後に
私は、1か月の育児休業を取得しましたが（2024年1月７日現在取得中）、本当に良かったと思いますし、もっと長い期間取得してもよかったと思います。
ママと相談して、是非育児休業を取得しましょう。
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